日本ITイノベーション協会（通称：JITA）は、ITテクノロジーの進化にともなう世の中の歪を解消し、様々な領域で、人々がITを主体的に活用し、創造的な組織づくりや、自立的なキャリア形成ができるよう多面的な支援を行っています。

それはたとえば、DXをどこからどのように進めればよいか？あるいは今の進め方で良いのか？　テレワークが日常化するなかで組織へのエンゲージメントを高めるにはどうしたらよいか？　人的資本の価値向上を行う人材マネジメントのために、取得すべきデータは何か？　といった日々直面する課題から、中長期的にイノベーションを起こす自立人材を育成する人事制度、人事システムをどう確立するかといったものまで多段階に及びます。

JITAでは、NPOという中立的立場から、第三者としてその組織にとってもっとも好ましいITソリューションの導入、あるいは人事制度の適切性などの判断支援を行っています。また、公共的なミッションから、どのような組織であっても費用的負担が少なく成果の上がる方法で、伴走支援しています。

JITAでは、「ITイノベーション」というインパクトの大きな経済・社会現象を広く捉え、あらゆる企業や個人が世の中の変化に適応し、IT技術を使いこなせるよう、多様な主体や、地域と連携しながらベーシックな問題発見、問題解決能力レベルから組織や個人のスキル開発に取り組んでいます。イノベーションは創造的破壊とも言われ、創造的破壊を起こした当事者に光が当たりがちですが、イノベーションを起こす際には、負のインパクトも包摂したアプローチも必要です。NPOの立場から言えば、マイナスインパクトをプラスに変えるイノベーションが求められているとも言えるでしょう。そこで、JITAでは以下のような根源的で、もっとも革新の余地のある領域での事業に携わっています。

１．格差を是正しITイノベーションの恩恵をすべての企業に

20世紀末から21世紀にかけてもっとも世界の在り方を変えたものは、インターネットに代表されるIT技術（あるいはICT技術）と言えるでしょう。これからさらにITは発展を遂げ、メタバースや量子技術が加わることで我々の想像をはるかに超えるイノベーションが期待されています。このような科学技術イノベーションは、資本主義の金融機能に助けられ、核心的な技術を手にした優秀なグローバルIT企業が、経営資源を自在に投下し、Winner takes all（勝者総取り）で、世界のルール変更を今後も牽引していくことでしょう。（Ｗｅｂ３の影響はあるにしても。）しかしながら、わが国では、このような確信犯的イノベーションは昔から苦手とするところであり、主要プラットフォームはグローバルIT企業が席巻する状況となっています。グローバル・プラットフォーマーとその他の格差が広がる中、JITAでは、日本企業が現場におけるITの活用力を高め、もっと身近なものとすることで人材開発、DXや地域創生等のイノベーションに取り組めるよう支援しています。

２．個と組織の歪みを修正

このとき、イノベーションの底力となるのが、個と組織が一丸となった企業力と言えます。しかしながら、昨今、人生100年時代を迎えるなか、ビジネスパーソンのキャリア寿命が企業の平均寿命を上回ることになりました。また、昔の日本企業の強みであった終身雇用制度が崩壊し、企業の雇用に対するコミットメントが薄れる中で、個の組織に対するエンゲージメントも低下しています。このような中、あらためて人を重視する人的資本経営が注目を集めるのは必然的な流れと言えるでしょう。しかしながら、個と組織のエンゲージメントの歪は、表面的に人材を人財と呼び、個に寄り添うように見えるダイバーシティのメニューを増やせば解決するというものではありません。JITAでは、企業がコミットできる領域は、境界が曖昧なウェルビーング全般ではなく、従業員が自身の未来を切り開いていく力、仕事を通した人格形成を含むビジネススキルの育成であると認識しています。そこで、JITAではベースとなる仕事のスキルの育成を通じて、個の成長、そして個と組織の協働力を強め、共創、革新に向かっていく真の人的資本力の組織的向上に取り組んでいます。

３．これからビジネスパーソンに必須の問題発見、問題解決力の育成

個としてのビジネスパーソン（雇用者、個人事業主、将来社会人になる学生含む）が今後獲得すべき、最も重要なスキルの一つは、すでに顕在化している問題への対応力より以前に、自分で問題自体を発見し、定義しその問題解決がビジネスになるように設計する思考力です。VUCAという言葉に象徴される昨今の経済・社会の環境において、ビジネスパーソンは前例踏襲ではなく、答えのない状況から、自ら問いを立て、問題形成をしていかねばなりません。このとき、世の中では、すでに発見された問題の解決手法についての知見は充実していますが、問いを立てるための「そもそもの問題は何か？」を考える力については、まだまだ開発途上と言えるでしょう。ゼロベースで教育問題に向き合ってきたJITAでは問題発見ができる思考力を養成するプログラムを提供するとともに、起業や、地域創生等の実践ができる環境も用意しながら、イノベーションの基盤となる個の思考力を高めるための支援を行ってます。

４．科学的にコミュニケーションスキルを高めるための心理学の活用

ビジネスパーソンが獲得すべきもう一つの重要なスキルを挙げるとすると、コミュニケーションスキルということになります。何らかの経済活動には必ず目的や目標があり、これらを達成するためには、他者との協働や共創が必須となります。コミュニケーションの取り方如何によって、成果が全く違ったものになることは多くのビジネスパーソンが経験していることではないでしょうか。このとき、コミュニケーションには必ず相手がいます。「彼を知り己を知れば百戦殆うからず（かれをしり おのれをしれば ひゃくせんあやうからず）」という、有名な兵法書の言葉がありますが、これは他者とのコミュニケーションにも当てはまります。相手の表層的なコミュニケーション方法はある程度理解できますが、相手が心から気持ちよく動いてくれるレベルで相手を理解するには心理学の手助けが必要となります。さらに、自身のコミュニケーションの在り方や、その背景となっている人格特性においては、自分の事であるがゆえにかえって分からないことだらけです。つまり日常的に、われわれはかなり表層的なコミュニケ―ションによって物事を進めていると言えるでしょう。日本での心理学は、産業とは別の領域で発達していますが、JITAでは現代心理学の成果をビジネスに応用し、誰もが他者と自身を良く知り、効果的なコミュニケーションを行なえる方法を開発しています。

協会概要

１． 設立目的と事業内容について

JITAは、2002年に設立され、個人事業主、中小企業者、自治体、一般企業、教育機関など、不特定多数の経済活動を行うものやその活動を支援するものに対して、IT推進による経営高度化に関する事業や経営環境・雇用環境の改善となる様々な支援を行っています。これにより、ITの一層の普及を図り、もって情報化社会の発展やIT普及によるまちづくり（地域創生）推進に寄与することを目的として設立されました。

この目的を達成するための、主要な非営利活動として以下の５つを挙げています。

（１）情報化社会の発展を図る活動
（２）経済活動の活性化を図る活動
（３）まちづくりの推進を図る活動
（４）職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
（５）前項に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

特定非営利活動の内容は次の通りです。

（１）IT推進のための相談、調査、各種制作・システム開発、研修事業
（２）ITを活用したマッチングやスキルアップ等の就労支援事業
（３）自治体の政策立案、執行にあたっての支援事業
（４）その他事業

個人、ビジネススキル、企業、教育プログラムの認証、または認定事業

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