2002年（設立）～

中小企業の経営におけるイノベーションを促進するため、IT、クリエイティブのスキルをもった個人事業者とのマッチングを実施しました。また在宅ワーカーのスキルアップにより経済的自立を促進することで、多様な個人事業者の育成を図りました。このために様々な主体が参加し、相互に価値を高めていくプラットフォームの提供を行いました。

個人、SOHO、中小企業、大手企業がそれぞれの特長を生かし、相互の課題解決を行う【NPOプラットフォーム（下記図参照）】を構築し、事業推進や事業創造、社会貢献に役立つ場を提供することで、協力先を増やしつつ、ITによる中小企業のイノベーションを行うマッチングの機会を創出、拡大してきました。また、本プラットフォームを生かし、国や自治体の多様なプロジェクトに参画しました。

 2013年～

ITスキルを持った人材を学生段階から育成し、企業にマッチング（就職）させる。一方において学生の就業力向上を行いました。社会におけるIT利活用の促進のためには、できるだけ早期にビジネススキル（コミュニケーションや課題発見、課題解決など）と一体となったビジネスシーンでのIT活用人材育成が必要となります。このためにはインターンシップを通じ、ビジネスの実践に近い環境で学生を教育し、企業への就職を促進することが重要です。人材育成にあたっては様々な大学のカリキュラムと連携、接続し、継続的な人材育成およびマッチングを行いました。

 2016年～

人生100年時代を迎え、ビジネスパーソンのキャリア寿命が企業の平均寿命を上回ることになりました。このような環境下、働き方改革が行われ、副業が解禁されるなど、キャリアの選択肢が増える一方、個人と企業間のエンゲージメントの低下が問題視されるようになりました。キャリア選択の主導権が個人に移ることは好ましいことですが、個人が青い芝生を求めて転職を繰り返しても、複雑で高度なビジネススキルや人間の徳性は高まらないというリスクもあります。大学を卒業すると、人を教育する機関が世の中になくなっていくという状況だからこそ、腰を落ち着けて人ひとりを育てる人材育成ができる企業の価値も見直しがされるべきではないでしょうか。企業が、人材のビジネススキルや徳性向上に本気で取り組むならば、さまざまな経営資源の中でもっともポテンシャルが高いのが人材であり、持続的で社会的インパクトのある企業経営の在り方が見えてくるでしょう。まさに、2019年以降、世界的に資本主義の限界が顕在化し、ステークホルダー資本主義に振り子が戻っていく中、人的資本にスポットライトがあたり、人的資本経営が注目を集めるのは必然的な流れと言えるでしょう。JITAでは、個と組織の協働力を高め、共創、革新に向かっていく人的資本の価値創造プロセスを支援するプラットフォームを展開しています。