１．設立目的と事業内容について

JITAは、2002年に設立され、個人事業主、中小企業者、自治体、一般企業、教育機関など、不特定多数の経済活動を行うものやその活動を支援するものに対して、IT推進による経営高度化に関する事業や経営環境・雇用環境（人材育成）の改善となる様々な支援を行っています。これにより、ITの一層の普及を図り、もって情報化社会の発展やIT普及によるまちづくり（地域創生）推進に寄与することを目指しています。

この目的を達成するための、主要な非営利活動として以下の５つを挙げています。

（１）情報化社会の発展を図る活動
（２）経済活動の活性化を図る活動
（３）まちづくりの推進を図る活動
（４）職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
（５）前項に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

特定非営利活動の内容は次の通りです。

（１）IT推進のための相談、調査、各種制作・システム開発、研修事業
（２）ITを活用したマッチングやスキルアップ等の就労支援事業
（３）自治体の政策立案、執行にあたっての支援事業
（４）その他事業

個人、ビジネススキル、企業、教育プログラムの認証、または認定事業

２．JITAの存在意義

大きな政府、自由主義経済を基盤とする日本は19世紀末以降、独特な経済社会の発展を遂げてきましたが、近年、新手の黒船船団とも言える、グローバル資本主義が牽引する世界経済とその恩恵を受けるグローバルIT産業がますます強大化しています。この中で、イノベーションが苦手な国、日本という姿が浮き彫りになってきました。

一方、イノベーションに不可欠なIT（＝情報技術）に注目すれば、ITは、人類の繁栄に寄与するものであると同時に、使いこなせるものとそうでないものの格差を助長する性格をも持っています。もともと科学技術は、量子科学が平和にも戦争にも使えるといったものであるように、良い悪いの判断が使う側に委ねられているものではあります。つまり、イノベーションを行うには使う主体者としての自覚と自発的なスキルアップがもっとも重要なテーマと言えるでしょう。主体者としてITをどのように使いこなしていくのか？それをどのようにイノベーションに繋げていくのか？

これについて、グローバル市場の勝ち組産業が生み出す歪を、政府の補助金によって解決していくというアプローチは、財政負担を増やすだけで本質的な問題解決にならないといったことについて留意すべき必要があります。なぜなら、受身的な態度がますます思考停止と、他者依存を生み出すからです。

そこでJITAはIT利用者側の主体者意識を醸成し、自ら考え行動する個人や組織を創出する活動を行っているのです。一般の上場企業であれば、株主の要求する経済合理性が最優先されるためどうしても目の前の経済的な課題に囚われがちであり、政府であれば弱者救済に目が行きがちになります。JITAではこの点、NPOの特長を活かし、特定の主体に引っ張られることなく、じっくりと腰を落ち着けて当事者を育成するという、市場にも、政府にも着手できない、問題領域への取り組みが可能となるのです。

３．JITAのNPOとしての特性～プラットフォーム型のNPO

先述のようなNPOとしての中立性や、非営利性によって、JITAは様々な主体との協働、共創活動が行いやすい存在であるため、多様な主体の間に位置し、それぞれを結びつけるプラットフォームの役割を担っています。2002年の設立以来、個人事業主、中小企業者、自治体、一般企業、教育機関など多くの組織、個人との連携関係を構築し、それによって複雑な問題に対しても対処できる手段を増やしてきました。この社会関係資本の拡がりがJITAを形成しているとも言うことができます。

今後とも、多様な主体者の皆様との共創関係を築いていきたいと考えております。