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大手企業の方へ
企業は今、気候変動による地球環境の危機や、地政学的な分断への対応、多様なステークホルダーへの配慮等、従前に増して予測困難な問題、課題に対峙せざるを得なくなっています。このような変化に適応するには、経営戦略以前に、変化が激しく、不確実、複雑な経営環境の中、自ら問題発見をし、問題解決に取り組む自立人材の育成が急務です。

JITAは、自立型人材育成を核として、企業が取り組む人的資本への対策や、DXの推進、ESG及びSDGs活動、あるいは、公共事業を受託・実践したり、社会課題に対する事業コストを下げたりすることで、昨今のマルチステークホルダー型社会とのより良い関係を構築し、企業価値を高めるための共創活動に取り組んでいます。

1.人的資本の価値向上

組織や、組織に属する個人のアセスメント、理念体系の整備、社会的課題を踏まえた人事制度の構築、人が自走する人材育成プログラムの構築、eラーニングによる主体的な学習支援等、自ら考え行動する自立人材の創出に協力しています。

◎支援内容例

  • 人事制度アセスメント(ウェルビーングが向上しても、社員の能力が高まらないといった理由の発見等)
  • サステナブルな人事システム構築に向けた人的資本がドライブする経営ビジョン策定
  • 人材マネジメントポリシーの策定
  • 理念体系に紐づく人材資質、能力の定義、評価への連動
  • 仕事の意味付けによるエンゲージメント創出
  • 新人事制度の設計
  • 既存人事制度の再構築(職能、役割、ジョブあるいはそのハイブリッド化)
  • 人的資本力の可視化
  • 自立型人材、イノベーション人材(主体的に問題発見を行い、問題解決を行う人材)の育成
  • 学習支援システムの整備

2.DXへの協力

DXが、本来意味するところはITによるビジネスモデルの革新です。しかしながら、大企業であればシステムが巨大化し、ベンダー数も増え、関係部門も多岐にわたるため再構築が容易ではありません。そこで、JITAは中立的な立場から、システムのDX化に向けての最適化アセスメント等のDX推進支援を行っています。

◎支援内容例

  • DXアセスメント
  • DXプロジェクトの推進
  • 最適業者の紹介
  • DX推進にあたっての連携先紹介
  • DX人材育成研修(役員、社員)

3.地域創生、若者支援、初等中等高等教育、ひとり親家庭等支援活動への協力

地域創生においては、関東近県地域において、社会実験、商品開発フィールドを提供しています。また、学生、若手社会人等に強みをもつ企業とのネットワークを活用し共創プログラムを用意しています。初等中等高等教育、ひとり親家庭については、今日まで培ってきた公共事業による人材育成ノウハウに基づき協力しています。

4.複雑な公共事業の共同受注、および事業推進

近年の企画提案型事業は、世の中の課題の複雑化にともない、仕様が複雑化し、単独企業での企画立案の困難性が高まるとともに、多様な主体者の巻き込みや、KPIの多さなど、受注のハードルが高くなっています。そこで、JITAが過去に、企画提案型に特化して取り組んできた公共事業のノウハウをもとに、コンソーシアムの形成、協力事業者としてのパートナーシップによって、さまざまなハードルがクリアできる可能性があります。

5.学生インターンシップ、プロボノ活動への協力

JITAのNPOプラットフォーム活用により、学生の確保および事前教育を行うとともに、インターンシッププログラムの開発を行っています。また、社会貢献活動や、人材育成のためのプロボノ活動の場の提供を行っています。
 
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